2018-11-30 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
そこで、大臣、これはもう大臣は建設専門で、工学部でいらっしゃるし、私も銀行員当時、建設省に出入りして、あの下のうまいそばを食いましたから。そのぐらい出入りしていますので、僕も。ですから、これは、今言ったように、要するに、不明な部分もある意味で相手は認めているということですものね、局長。
そこで、大臣、これはもう大臣は建設専門で、工学部でいらっしゃるし、私も銀行員当時、建設省に出入りして、あの下のうまいそばを食いましたから。そのぐらい出入りしていますので、僕も。ですから、これは、今言ったように、要するに、不明な部分もある意味で相手は認めているということですものね、局長。
○伊藤（庄）政府委員 建設業におきます日給月給制の実態でございますが、雇用促進事業団が平成四年一月に行いました「建設専門工事業における建設労働者の雇用・賃金形態等の実態に関する調査」、これによりますと、建設労働者のうち常用一般労働者につきましては、日給月給制が五〇・一％採用されているという状況になっております。
○沖田委員 先ほど建設専門工事業における建設労働者の賃金形態、つまり日給月給制については五〇・一％とお答えいただいたようでありますけれども、これは三十人以上の企業だろうと思いますが、これに間違いありませんか。
これは建設業界の方にも入っていただいてつくったものでございますが、そういう中でも、働く人の所得水準の維持向上に配慮しながら労使間のコンセンサスの形成に努めるように促しておるというようなこと、あるいは建設業ではいろんな関連中小企業が多いわけでございますけれども、建設専門工事業におきます賃金制度等の実態に関します事例研究等を昨年の十二月から初めているというふうに、いろんなことを進めておるものでございます
○山下（八）分科員 大臣に突然で恐縮でございますけれども、「ダム堰等に関する広報等について」、「事務連絡」平成二年十一月二十六日付、責任者の名前が開発課建設専門官竹村公太郎さん、このような事務連絡が出ているわけです。もう一点追加としまして、平成二年十二月四日という形で出されております。
ただ、当面の対策といたしましては、現在業者が業者間で労務者を融通し合ったり、あるいは工期とか工法というものに対していろいろ工夫しながら対応しているというのが現況でございまして、これに対して国も建設専門工事業団体と一緒になりまして建設労働需給情報サービスということで、地域ごとにいわゆるミスマッチがないかどうか、そういうものがあれば足りないところに余っているところから労働力を移動できないかというようなことを
ソ連は百五十人近い軍事顧問団をまだイラクにとどめさしているということが言われておりますし、十月二日のソ連外務省情報局が明らかにしたところでは、技術者、建設専門家など含めて五千百七十四人がいまだにイラクに残っているということであります。イギリスの工場がイラクで堂々と経営をしておるということについて、イギリスの新聞がつい最近も報道している状態であります。
しかるに、これを取り進めるに当たって海上交通に支障がないか、こういうもろろもろの中で、結局、先ほど来御答弁申し上げておりますように海上交通はただいまのところ心配がない、こういうことになりまして、建設省は建設省としてこの案でいくことが正解であるという、建設専門技術省としてこれをやられたわけでありまして、私もその御説明を聞かせていただいて、なるほどそれはそれなりだな、こういうことでありまして、これはこれとして
○小沢（貞）分科員 二月十六日付で、建設専門官の照井さんですか、それからそういう通達が出されているのも拝見をいたしました。ぜひひとつこれはモデルとして立派な入札ができるようなぐあいに御指導をいただきたいと思うわけであります。
また、長崎県も、同県の建設専門学院に貸してある県の建物を目的外の日教組には貸せないとの理由で、改築及び使用拒否の仮処分を申請いたしております。しかし、建設学院の改築については、実は県が内諾を与えていたとのうわさも根強いと聞きます。長崎県は、一方では県所有の建物の使用を拒否しながら、他方では会場探しに協力するという不思議な行動に出ております。
○斉藤国務大臣 建設専門委員の制度が創設されて三十年たつわけであります。その間、建設行政についてそれなりに卓見をいただき、非常に寄与しておったということについては事実であろうかと思います。たまたま行政改革等の問題から、昨年来専門委員について大分御指摘が多うございます。それにつきまして私もいろいろと過去の歴史を見ながら、現況と比較してこの問題については取り組んでまいっておるわけであります。
がここまで広がればこんなことも考えているということまでお聞きしたいんですが、そこで大臣にお尋ねするんですが、ＮＨＫが公共放送であることを十分踏まえた上で、民放と当然異なる範囲を持った中でＮＨＫにそろそろ独自の収益事業を認めていい時期に来ているんじゃないか、こういうように私は考えるのですが、大臣は、先ほどは私伺ったところでは消極的な御返事ですけれども、この放送事業とかあるいは電波事業ということは、大臣は建設専門
中央労働基準審議会におきましては、その下部機構でございます労働災害防止部会、それから同部会に置かれます建設専門委員会におきまして鋭意検討がなされまして、そのうち当面緊急を要する法律改正事項及び省令改正事項につきまして、建設業における労働災害防止対策の中間検討結果報告という形でことしの二月七日、同部会から同審議会に報告が行われ、これが了承されたわけでございます。
で、この法律改正につきましては、昨年九月に公労使三者構成によります中央労働基準審議会で御検討を願って以来、同審議会の中におきます労働災害防止部会あるいは建設専門委員会におきましていろいろ慎重に御審議をいただいて、その結果に基づきまして、審議会の全会一致の賛成を得て提案しているものでございます。
厚生省医務局長 佐分利輝彦君 厚生省医務局指 導助成課長 岸本 正裕君 通商産業省機械 情報産業局自動 車課長 浜岡 平一君 運輸省自動車局 長 中村 四郎君 建設省道路局長 浅井新一郎君 建設省道路局企 画課建設専門官
そこで実は、建設業におけるこういった問題を含めまして、災害防止につきましては、中央労働基準審議会の中で特に建設専門の委員会を設けまして、すでに八回ばかり審議をしていただいておりますが、その中の一つの項目として、今後十分御審議をちょうだいし、その結果によってまた推進をしたい、こういうふうに考えております。
しかし段々お話のありますように、建設業における労働災害防止対策につきましては、それぞれ地方、地方でいろいろな施策を役所なども中心になり、協力をもらい、ＰＲなどをしながらやっておりますけれども、検討すべき事項はたくさんありますので、目下労働基準審議会の中に建設専門委員会を設置して御検討をお願いしているところでありまして、その結果を待って、さらに所要の改善措置をひとつ講じてまいりたい、こう思っております
○遠藤政府委員 この建設労働問題は、一昨年の雇用保険法の論議の際から御議論がございまして、この点につきましては、雇用審議会の建設専門委員会、それと私どもの中央職業安定審議会の建設労働部会におきまして、労使公益それぞれの側からいろいろ御意見を伺ってまいったわけでございます。
○田口委員 これは建設業界と言った方がいいのですが、日本建設業団体連合会、全国建設業協会それから全国中小建設業協会、全国建設専門工事業団体連合会、この四団体に対して建設労働力対策研究会というのが「建設労働福祉報告」というのをさきに出しておりますね。
そして建設省にこの山田恭平という方が、いまは、この職員録によりますと、建設専門官ということで中部地方建設局にいると思いますけれども、こちらはまとめて、どちらでもいいです、そういうことについてのお答えを願いたいと思います。こういう方がいるかどうか、そしてその任用係長というのはどういう仕事であるかということを答弁願いたいと思います。
○石母田委員 労務担当の建設専門官になっていますけれども、労務担当の建設専門官という方はおられるという話を聞いていますけれども、これはどうなんですか。
○高橋（弘）政府委員 建設専門官はいろいろなところに配置されておりますけれども、人事担当の建設専門官というのもいるようでございます。
○中村（茂）委員 そこで、建設省の専門委員というものについてなかなか理解ができないわけでありますけれども、建設専門委員がどういう任務を持っている委員であり、しかもいままでの業績というか実績、こういうものがどういうふうになっているか、その点をひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
ただそのうち二名が建設専門官あるいは工事専門官として、いわゆる空港のほんとうの専門的な知識を持っている土木屋であり、それ以外はいわゆる港湾の土木が専門であった連中が現在空港の整備に従事しておるというような意味でございます。
○参考人（月橋清一君） 建設専門工事業者が当面最も一困難を感じております問題の一つは、建設業に従事する労働者が不足していることであります。労働力の不足が一般化しておるわが国の現状から、施工の省力化に努力すべきことは当然であるが、他産業に比して建設業の労働力不足は特に著しいものがある。
二宮 文造君 高山 恒雄君 春日 正一君 政府委員 建設政務次官 田村 良平君 建設大臣官房長 大津留 温君 建設省計画局長 高橋 弘篤君 事務局側 常任委員会専門 員 中島 博君 参考人 全国建設専門工